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2019年06月13日 [FAQ]

葬儀社が納骨堂のサービスを展開する場合の許可について

葬儀社を経営しております。
昨今のお墓問題の解決策と、客単価アップのため、新しいサービスとして納骨堂を建設し、お墓を持たずに葬儀、火葬、納骨とワンストップで提供できるサービスを展開したいと考えています。
今後、亡くなってもお寺もなく、お墓もなく、納骨する場所がない人が増えることが予想されます。
その際に、今考えているサービスのように、ワンストップで依頼できるサービスがあるととても便利だと考えているのですが、このようなサービス、特に納骨堂を作り、遺骨をお預かりするなどのサービスを提供する場合、どこかの許可が必要なのでしょうか。
無料で預かる場合は許可が不要、お金をもらう場合は許可が必要など、ケースによってかかる金額が変わってくるなど、詳しいことを教えてもらいたいと思います。

回答

都道府県知事からの許可が必要だと思われます


非常に素晴らしいサービスですね。
このようなサービスがあれば、上京した若者が、田舎のお墓を守らなければならないなどの問題も解消できるかもしれません。
しかし、あなたの考えているサービスを展開するためには、都道府県知事の許可が必要かと思われます。
基本的には、一時的であれ、無償であれ、複数の人から継続的に遺骨を預かる場合は「墓地埋葬法」に基づいた納骨堂の経営許可が必要となります。
なので、まずはこの納骨堂の経営許可を取得する必要があります。
しかし、この納骨堂の経営許可は、なかなか下りるものではありません。
これまでの事例では、基本的に宗教法人や公共団体にしか許可が下りないというのが通例となっています。
ただし、お寺が全てこの経営許可を得ているか、というと、必ずしもそういうわけではありません。
なので、厳密に言えば、お寺でも許可を得ていないお寺が、本堂で遺骨を預かることも移封となります。
まあ、その辺は曖昧ではありますが…。
葬儀社を経営されているということなので、新しく納骨堂を建設されるかと思いますが、まずは経営許可を取ってからにしましょう。
宗教法人を立ち上げるなど、ハードルはいくつもあります。
ただ、無許可で納骨堂のサービスを展開した結果、摘発されている石屋さんや葬儀社もあります。
違法は違法ですので、その辺りは気をつけましょうね。

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